【ざっくり解説】消費税10%!!消費税ってどんな物??軽減税率ってなんなの?

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【ざっくり解説】消費税10%!!消費税ってどんな物??軽減税率ってなんなの?

はじめに

令和元年10月より、消費税の増税が行われました。

今回の消費税増税では、軽減税率と言う措置も取られます。

通常の税率と軽減税率で、同じ物でも消費税が変ってしまう「一物二価」となり、消費者にとっては少々分かりズラい仕組みとなりました。

そもそも、消費税については様々な問題や意見があると思います。

そんな消費税について、ざっくりと解説致します。

消費税とはどんな物?

「消費税」とは、「物を買った時」や「何かのサービスを受けた時」など、消費に対して税を課す仕組みとなります。

国民の消費活動により徴収できる税の為、安定した税収を期待できます。

消費税の導入は、1989年4月から、3%にて開始されました。

その後、高齢化による「社会保障費」を賄う目的で1997年4月に5%となり、更に年金、医療、介護、子育てを目的とし、2014年に8%となりました。

消費税10%への増税の理由

「消費税が10%」となる理由について、「財務省公式ホームページ」より引用致します。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

(省略)ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
(注)地方消費税を除く4%分

財務省公式ホームページより https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/index.htm

現役世代のみならず、高齢者世代にも、広く負担をして頂く制度という事となります。

軽減税率

軽減税率とは?

消費税は逆累進性が高い税制度と言われます。

逆累進性とは収入の低い方(低所得の方)ほど税金の負担率が高くなるという事です。

所得税や住民税などは、収入に応じて税金が計算されるため、収入が高い方ほど収める税金が高くなります。

これを累進課税と言います。

一方、消費税は物を購入する度に支払う税金の為、収入に関係なく支払う税金となります。

例えば、100万円の収入の内10万円が税金となる場合と、1000万円の収入の内10万円が税金となる場合とでは、収入に対する税金の割合が異なります。

10万円が税金の場合、1000万円の収入の方は1%の税金となりますが、100万円の収入の方は10%が税金となります。

ただでさえ、生活に困窮している低所得者の方に対して、さらに税金が上がってしまう事となります。

こうした、逆累進性による負担増をなるべく回避する為の措置として、軽減税率(実際には据え置きですが)を用いる事となりました。

軽減税率の対象品は?

軽減税率の対象となる物ですが、前述の通り低所得者の負担増を回避する為の措置ですので、軽減税率の対象品は生活に必要な物に限られています。

以下は、軽減税率の対象品です。

  • 飲食料品(食品、飲料用の水、ノンアルコール飲料)
  • 飲食料品の譲渡(テイクアウト、出前、学校や老人ホームで提供される食事、ホテルや旅館の冷蔵庫内の飲料、果物狩り等で持ち帰る分)
  • 週2回以上発行される定期購読の新聞

以下は、軽減税率の対象外品です。

  • 飲食料品に該当しない物(家畜用の動物、観賞用の魚、水道水、保冷用の氷、ドライアイス、料理酒を含む酒類、みりん)
  • 飲食料品の譲渡に該当しない物(レストラン、出張料理、屋台、社員食堂や学生食堂で提供される食事、ホテルのルームサービス、果物狩り等で果物狩りの施設内での飲食)
  • 電子版の新聞、コンビニで販売されている新聞

慣れるまで難しそうです。

ノンアルコール飲料はアルコール度数が1%未満の物となります。

また「みりん」については、「みりん風」であれば軽減税率の対象となりますが、「みりん」ですと、軽減税率の対象外となります。

その他、学校で提供される食事は軽減税率の対象となりますが、学生食堂での食事は、軽減税率の対象外となります。

義務教育の給食は、軽減税率の対象と記憶しておけば良いでしょう。

気になるのは、水道水が軽減税率の対象外といった点でしょうか。

政府は、水道水に対して飲料という認識が無いようです。

低所得者に対する負担増に対する措置の軽減税率といっても、電気・ガス・水道などの生活インフラにはしっかりと消費税が増税される点が何とも言い難い所です。

軽減税率はいつまで?

それでは「軽減税率はいつまで続くのか?」といった疑問があります。

今の時点では、期限は設定されていません。

あくまでも予測ではありますが、当面は続くと思われます。

キャッシュレス決済

2019年10月の消費税の増税にあわせて、9ヶ月の限定(2019年10月1日~2020年6月30日)にて、経済産業省が主体となった「キャッシュレス決済によるポイント還元」を受けられる制度が実施されています。

キャッシュレス決済とは、クレジットカードや電子マネーなどを利用する事で、現金を使用しない決済方法です。(スマホにキャッシュレス決済の機能があれば、そちらも利用可能です。)

使用できるクレジットカードの会社や電子マネーの指定はありますし、ポイント還元を受けられるお店にも指定がありますが、消費税の増税分のポイント還元を受けられる仕組みとなっているので、是非利用したい制度です。

詳しくはリンクを御一読頂きたいと思います。

当面は悪影響

高所得者

消費税の増税が行われた結果、買い控えが発生します。

高所得者であっても、節約をされている方はいます。

この層が家を購入したり、車を購入する事を控えてしまう事により、お金の巡りは悪くなります。

お金の巡りが悪くなる事により、社会にお金が流れず、景気の悪化となります。

景気の悪化により、サラリーマンの皆さんのお給料が上がらなかったり、最悪は下がってしまう事もあります。

低所得者

元々、所得が低い為、生活の状況は苦しいのですが、更にお金の負担増となります。

最低限の物品の購入しかしていないにも関わらず、消費税の増税により、支払いの為に出ていくお金は増えて行くので、生活は一層厳しい状況となります。

消費税増税のタイミングが良くない

賃金の上がらない低所得者が多く、企業も内部留保を行い、社員に還元をしていない今は、まだデフレから抜けきっていない状態です。

この状況での増税は、早計すぎたのではないかと思います。

しかし国としては、消費税増税を行い、外国人観光客も含め、少しでも多くの人から税収を得る事を優先した様に感じます。

なお、経済産業省では電子マネー化の推進を期間限定で行い、消費税増税分のポイント還元などを行う様な動きがあります。

うまく利用する事で、負担増を抑える事ができるかも知れません。

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simacatから一言

東日本大震災により所得税が上がり、復興税も支払っている状態です。

せめて、この傷跡が癒えてからの消費税増税でも、良かったのではないかと思います。

とは言え、始まってしまった物は仕方ありません。

せめて徴収された税金が、正しく使われる様に監視していく事が重要となります。

消費税は、私が学生の頃に導入されました。

冬場にコートを買いに行った時に、商品の値段しかみておらず、お会計の時に焦った事を思い出します。

消費税にも慣れてしまった最近では、それほど気にはならなくなりましたが、あの頃は消費税を取るお店と消費税を取らないお店(内税)が乱立しており、良く分からない思いをした事があります。

このゴタゴタを回避する為、一旦は内税表記とする方針を政府は打ち出しましたが、消費税が8%になった辺りでまたゴチャゴチャし始めました。

消費税を支払う方も混乱するし、受け取る側も混乱をする。

それが消費税なのかもしれません。

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