傷病手当をざっくり解説?!サラリーマンなら傷病手当を知っておくべき!!

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傷病手当をざっくり解説?!サラリーマンなら傷病手当を知っておくべき!!

今回は健康保険の「傷病手当」についてざっくりと解説を致します。

「傷病手当」はお仕事をしている方への制度です。

自分は「傷病手当」を受け取れる対象なのか?も合わせて、ご確認ください。

健康保険

健康保険は病院に行く際に健康保険証の提示が必要なので普段から意識されていると思います。

国民健康保険は地域保険にあたります。

これは働く人の為の保険ではありません。

逆に働く人の為の健康保険を職域保険と言います。

働く人の為の保険には働く人が健康に仕事が続けられる様に様々な施策があります。

例えば出産をした際は出産一時金を受け取れます。

また就業中以外の病気や怪我が原因で一時的に働けなくなり休職をして月々の給与を頂けなくなった場合、生活保証として最大で1年6ヶ月の期間で傷病手当を受け取る事ができます。

病気や怪我が原因で退職を検討している方で職域保険に加入している場合は当面の生活費として傷病手当の受給を検討する事をお勧めします。(職域保険の様々な施策、出産一時金と傷病手当の支給条件や支給額については必ず健康保険の担当部署へ確認をして下さい)

職域保険に加入されている方で傷病手当金を受け取る予定の方

傷病手当を受け取れるのは同一の病気や怪我で1年6ヶ月です。

途中復帰して再度休職した場合、復帰期間に傷病手当の受給は受けない場合でも期間はカウントされていきます。

また、傷病手当の受給を受けている間に会社を辞め、国民健康保険に切り替えても1年6ヶ月の期間は傷病手当の受給を受ける事ができます。

以下に例を挙げますが、休職期間については会社の社則が許される範囲となりますのでご注意下さい。

例えば2000年1月から傷病手当の受給を受けます

少々難しいお話しですが、例えば2000年1月から休職し傷病手当の受給を受けると、受給終了は2001年6月迄です。

この期間で2000年6月から2000年12月まで復職して働き、再度2001年1月から休職をしても傷病手当の受給期間は2001年6月迄で変わりません。

復職中に欠勤が多かった場合も傷病手当の受給は受けられる

復職した期間に病気や怪我で思うように出勤ができず、欠勤が多くなり、所定の給与を頂けない場合、復職していても傷病手当の受給を受ける事ができます。

2001年3月に退職しても2001年6月迄は受給を受けられる

2000年1月から休職し、2000年6月から2000年12月まで復職し、休職期間中の2001年3月に会社を退職するとします。それでも2001年6月迄は傷病手当の受給を受ける事ができます。

職域保険の任意継続

怪我や病気が思うように治らず、残念ながら退職を決意された場合、職域保険の任意継続という制度があります。

例で挙げた2000年1月から2001年6月まで2001年3月に退職をする場合、に職域保険の任意継続を行うと健康保険料が国民健康保険に比べて高くなるケースがあります。

健康保険料は年収を基に算出されていますが、傷病手当は収入ではない為、傷病手当受給期間中は年収が低くなります。

そして職域保険は様々な施策がある分、個人が負担する場合はかなり高額となります。

職域保険の保険料については健康保険の担当部署へ、国民健康保険の保険料については区役所や市役所へ事前に確認をするようにして下さい。

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simacatから一言

前述したお話しは投稿時点のある企業の健康保険組合でのケースです。

施策や制度は年々変化しますので今回の傷病手当のお話しも含め、現在お勤めの会社にどの様な健康保険の施策があるのかを必ず確認して下さい。

そして出来るだけ優位な立場で仕事を辞められる様にする為のヒントとなれば幸いです。

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