【新卒の就活】会社説明会で企業に確認したほうが良い事と意味のない事？！
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はじめに
「新卒の就職活動」で誰もがおこなう事が「会社説明会」への参加となります。
この「会社説明会」は、自分が入社を考えている企業について、「詳しく知る為の機会」となります。
そして、「疑問を晴らす機会」でもあります。
できる限り「疑問」をなくす事は「不安の解消」にもなります。
今回は、「会社説明会」で「確認したほうが良い事」と「確認しても意味のない事」について触れたいと思います。
「自分自身が不安に思っている事や不明な事」については「確認をするべき」ですが、その「確認の内容に不安を感じる」時の参考にして頂ければと思います。
確認したほうが良い事
「会社説明会」に参加をした時、「確認したほうが良い事」となります。
企業理念
ほとんどの会社説明会では「企業理念」について語られています。
「企業理念」とは「企業の指針を示した物」で「企業がどのような考え方で活動をおこなっているのか？」を言葉にした物となります。
「就職活動」をする人のほとんどは「夢や希望」を持っています。
そして、「夢や希望が叶えられる企業」を見つける為に「就職活動」をおこない、「夢や希望が叶えられる可能性が高い企業への入社」を考えます。
理由は「自分の為の行動」と「企業の為の行動」に共通点が多いほど、「夢や希望が叶えられる可能性が高くなる」為となります。
「自分の為の行動と企業の為の行動との共通点」を知る為にも、「企業理念」を理解している必要があり、不明ならば確認をするべきとなります。
新人教育
新人教育は「社会人未経験者」とって重要なポイントとなります。
大抵は最低限のマナー教育があり、その後は配属される部署の業務内容に沿った形でおこなわれます。
気をつけたいのが実務にておこなう「OJT」と言われる教育です。
「OJT」とは実際の業務を通してお仕事を知る教育方法となります。
しかし、「教えかたが自分にあった形」でない場合、「習得に時間がかかる」事となります。
例えば、「座学にてある程度の知識を蓄えたあとに実務をおこなうのか？」、「いきなり実務をおこない不明点を確認するのか？」などとなります。
「見て覚える」というのは後者となりますが、これは向き不向きがあります。
「お仕事を覚える」のは「重要な事」「大変な事」で、かなりの負担がかかる事です。
「会社説明会」にて「教育方法」の確認をしておく事で、「自分にあった教育方法を採用する企業」が選べる為、入社後にかかる負担を少しでも減らす事ができます。
職種変更の可能性や転勤の可能性
例えば「営業職から事務職への変更の可能性があるのか？」「採用された事業所から遠方の事業所への転勤はあるのか？」などとなります。
とはいえ、「職種変更の可能性や転勤の可能性」については「個人の事情を踏まえた質問」となります。
「会社説明会」では他の人もいるので、無理にその場で確認をする必要はありません。
次のステップの「面接の場」にてしっかりと確認をするようにしてください。
福利厚生
福利厚生はある程度の規模の企業であれば、ほとんど変わりはありません。
また、各企業の配布物にも福利厚生の記載はありますので、じっくりとお読みください。
「おおよその福利厚生と確認内容」を挙げます。
- 健康保険（国民健康保険なのか、企業の保険組合もしくは保険共済なのか）
- 年金（国民年金なのか、厚生年金なのか）
- その他、従業員に対する福利制度（企業独自の複利制度の有無）
規模の小さな企業では「国民健康保険」となる場合があります。
「国民健康保険」は「働く人の保険ではない」為、病気やケガで一時的に働けなくなった時に「傷病手当」を受ける事ができません。
この点は十分にご注意ください。
また、「年金」についてですが、「厚生年金」は「国民年金」よりも受け取れる年金額が高くなります。
その分、保険料は高くなりますが保険料の半分は企業が支払う為、負担増を感じる事はありません。
「その他、従業員に対する福利制度」ですが、企業により内容はさまざまとなりますので、「企業独自の複利制度の有無」については「会社説明会」で確認をする必要があります。
以上、「確認したほうが良い事」となります。
「確認をした内容」については、しっかりと持ち帰り、各企業で比較ができるようにしておく事をおすすめします。
確認しても意味のない事
「会社説明会」に参加をした時、「確認しても意味のない事」となります。
職場雰囲気など
規模の小さい企業であれば良いのですが、大規模の企業になればなるほど職場の雰囲気は様々となります。
従って、会社説明会の担当者が答える事は難しい内容となります。
企業の雰囲気から感じ取るしか方法がありません。
平均残業時間
平均残業時間を気にされる人がいます。
こちらも小規模の企業であれば良いのですが、大企業になると「分母も大きくなる」為、平均が薄められてしまいます。
従って、平均残業時間はアテになりません。
この平均残業時間を気にするよりも「３６協定を締結し順守しているのか？」を確認するようにしてください。
「３６協定」では、法定労働時間（投稿時点で「1日8時間、週40時間」）を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合は所轄労働基準監督署に届出を出す事が義務付けられています。
「３６協定」を締結していない企業で残業をおこなった場合、その企業は労働基準法違反となります。
そして働き方改革にて、この「３６協定」は一層と厳しくなっていますので、過度の残業や休日出勤を指示される事が減ってきています。
以上、「確認しても意味のない事」でした。
とはいえ、「確認してはいけない事」ではないので、どうしても気になる場合は確認をするようにしてください。
simacatから一言
「会社説明会」にて、疑問に感じた事は必ず確認をするようにしてください。
よく緊張されている人を見かけますが、緊張をする必要はありません。
リラックスをして、お話しを伺うようにしてください。
お話しは変わりますが最近、４５歳以降の早期退職制度（リストラ）が流行っています。
早期退職制度には２種類あります。
「お給料を払えない」のか「お給料を払いたくない」のかとなります。
「お給料を払えない」場合は売上不審（業績不審）の企業で、とにかく人を減らす事だけを考えます。
このような企業へ就職をすると、「見本となる人材」はすでに退職をしている為、「自分で自分を成長させる意識」が必要となります。
「お給料を払いたくない」場合は売上不審（業績不審）ではないのに、雇用調整がおこなわれる事となります。
一見、「悪い行為」のように見えますが、日本はいままで年功序列の制度をとっていた為、「能力の低い人でも高額のお給料が発生」しています。
例えば、「４５歳にもなって役職の一つも持っていない人」は誰が見ても企業には貢献できていません。
このような人に退職をして頂き、可能性のある若い人材に期待をするほうが「価値がある」という考えかたとなります。
もちろん、「雇用調整をしない企業」に越した事はないのですが、どのような大きな企業でも「可能性はある」と考えておくべきです。
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