【ざっくり解説】消費者物価指数とは？！家計調査から指数品目をチョイス？！家計の実態なのかは疑問です？！
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はじめに
「消費者物価指数」という物をご存知でしょうか？
時々、「ニュース」で耳にします。
今回は「消費者物価指数」について、「ざっくり解説」を致します。
「消費者物価指数」は、総務省が発表している情報となります。
常に確認をする必要はありませんが、ニュースなどでこの言葉を聞いた時は、さらっと目を通せるようにしておきましょう。
消費者物価指数とは
「消費者物価指数（CPI）」とは、「生活に必要な物の価値を測定した情報」となります。
ちなみに「CPI」は「Consumer Price Index」、日本語で「消費者物価指数」という意味になります。
「消費者物価指数」は、総務省統計局が発表している情報です。
この「消費者物価指数」は、「基準時」と「比較時」があり「基準時を１００（基準）」として、同じ物を購入した時の物価の変動が分かる情報となります。
また、物価の変動などの影響を「ウェイト（重み付け）」や「季節調整値」によって、調整をおこなっています。
なお、ざっくり解説なので、計算式もざっくりとした解説と致します。
予めご了承ください。
詳細な「消費者物価指数の作り方」については「消費者物価指数のしくみと見方 -2020年基準消費者物価指数-」をご参照ください。
【外部リンク】消費者物価指数のしくみと見方 -2020年基準消費者物価指数-
計算式は「（比較時／基準時）×１００」です。
たとえば、「基準時は前月」「比較時は今月」で、食パンが「前月は１００円」「今月は１１０円」だとします。
「（今月１１０／前月１００）×１００＝１１０」で、「指数は１１０」となります。
これは、「前月に比べて、食パンの指数が１０増えた」事となり、「家計の支出額が前月に比べて増加した」事を意味します。
「指数が１００」の場合は、「家計の支出は変わらない」事となります。
「指数が１００よりも小さい」場合は、「家計の支出が減った」事となります。
このように、「指数の変化」で「家計の負担の変動」を知る事ができます。
そして、「消費者物価指数」には、「総合」と「生鮮食品を除く総合」と「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の３つの視点があります。
ちなみに「消費者物価指数」の対象となる品目を、「指数品目」と呼ばれています。
そして、この「指数品目」は、「家計調査」の結果で、「支出額の多い品目」が選ばれています。
ちなみに、２０２０年基準では「５８２品目」となっています。
そして、「生鮮食品及びエネルギー」は、この「指数品目の９割」を占めています。
「生鮮食品」は「天候」の影響を受けやすい品目です。
「エネルギー」は「原油価格」の影響を受けやすい品目です。
したがって、これらの品目は「値動きが激しい品目」となっている為、それぞれに「除く総合」という視点があります。
以上で、「消費者物価指数」を読む事ができるようになってるはずです。
実際に、「総務省統計局 統計データ」をご覧いただき、「消費者物価指数」をご確認頂ければと思います。
消費者物価指数の注意点
「消費者物価指数」には注意点が２つあります。
１つ目は「実際の価格」で、２つ目は「指数品目」です。
実際の価格
「消費者物価指数」は、「家計への負担を知る情報」です。
したがって、重要なのは「購入価格」となります。
しかし、「消費者物価指数」に使用される「品目の金額」は「小売価格」となっており、「購入価格」ではありません。
例えば、生鮮食品であれば、ほとんどの人が「スーパー」や「ドラッグストア」などで買い物をしていると思います。
この「スーパー」で買い物をする時、特に意識をしていなくても、「小売価格」で購入しているのは稀となります。
そして、これは生鮮食品に限ったお話しではありません。
「家計の負担の割り合い」にもよりますが、「ほとんどの家庭の品目の購入額は実態と一致していない」事となります。
指数品目
「消費者物価指数」の対象の品目が「指数品目」となり、これは「家計調査」の結果から選ばれています。
しかし、この「指数品目」は毎年、変更されるわけではありません。
「指数品目」の作成以降に発生した品目は、「消費者物価指数に含まれない」事となります。
また、「家計調査」の結果から選ばれている為、品目もかなり絞られ、「５８２品目」となっています。
「この品目数だけで本当に生活を送っているのか？」という疑問が浮かびます。
さらに、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、１割の品目となるので、「約６０品目」となります。
だから消費者物価指数には注意が必要
「消費者物価指数」の注意点をふまえると、「本当に家計の実態なのか？」は疑問となります。
「消費者物価指数」は、「総務省統計局」でも「統計データ」として扱われています。
そもそも「統計データ」なので、「動きを知る情報」でしかなく、「本当にそうなのか？」「今後どのように対応していくのか？」を調べて考える為の情報のはずです。
しかし、いきなり「これが日本の家計の現状である証拠」という人がいます。
これは誤った考え方です。
「消費者物価指数」が「無駄な情報」というわけではありません。
他の情報と組み合わせる事により、「確実な証拠」となる場合がある為です。
一つの情報だけを盲目的に信じる事は、「誤った判断」につながる可能性があります。
「消費者物価指数」の利用についても、「誤った判断」をしないように注意をする必要があります。
simacatより一言
「消費者物価指数」のざっくり解説でした。
注意をする点はあるのですが、統計データとしては参考になる情報です。
ぜひ一度、眺めて頂きたいと思います。
そして「GDP（国内総生産）」という言葉を耳にした事があると思います。
こちらは「日本で稼いだお金の合計」となりますが、「経済成長を知る為の情報」となります。
「消費者物価指数」を考える時、この「GDP」も意識をする必要があります。
この「GDP」を意識すると、「指数品目」に注意が必要な理由が理解できるかと思います。
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