世界のユニークな税金や変な税金をご紹介?!森林環境税っておかしくないですか?!
聞き流し用動画
はじめに
どこの国にも「租税」という物があります。
一般的に言われている「税金」です。
日本では、国に納める「国税」と地方公共団体に納める「地方税」の2種類の税金を指しています。
今回は「世界のユニークな税金や変な税金」について触れたいと思います。
日本でも2024年度(令和6年度)より「森林環境税」が導入されました。
こちらについても簡単に触れさせて頂きます。
世界のユニークな税金や変な税金
「世界のユニークな税金や変な税金を教えてください」と、「ChatGPT-4o」と「Gemini」のAI両巨頭に聞いてみました。
その結果をご紹介します。
ちなみに「本当にあるのか?」についての真偽は確認していません。
また、「昔はあったが今は廃止された」などもあるかも知れませんので、ご了承ください。
以上、「世界のユニークな税金や変な税金」になります
「必要だよねという物」から、「意味が分からないという物」まで色々ありました。
海外旅行にいく時は、「税金」についても調べることをおすすめします。
森林環境税とは
「森林環境税とはなにか?」について触れておきます。
正しくは「森林環境税及び森林環境譲与税」になります。
総務省のホームページより引用します。
【創設の経緯】
森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。
しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。
森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。
このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019(令和元)年度から前倒しで譲与することとしています。
【使い道】
森林環境譲与税は、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。
都道府県・市町村は、インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません。
引用元:総務省のホームページ(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html)
「森林環境税」は、市町村にて個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収される「地方税」になっています。
地方税にて集められた「森林環境税」が国に集められ、「森林環境譲与税」として都道府県、および市町村に配分される仕組みになっています。
しかし、「森林環境の整備に関係する費用」には「農林水産省」が国税にて予算化している「治山事業」や「森林整備事業費」という物があります。
治山事業(令和6年度予算 1,254億円)
治山事業とは、森林の維持造成を通じて山地における地震や豪雨等に起因する災害から県民の生命・財産を保全し、また水源涵養(スイゲンカンヨウ)、生活環境の保全形成を図る事業で、山腹崩壊地の復旧や落石防止対策としての山腹工事、荒廃した渓流での治山ダム設置工事、地すべり防止工事、手入れ不足の森林に対する間伐等の森林整備を進めています。
森林整備事業費(令和6年度予算 624億円)
森林の防災・保水機能の発揮のため、山地災害危険地区周辺や氾濫した河川の上流域等での間伐等のほか、防災機能の強化に向けた林道の開設・改良等を推進するとともに、重要インフラ施設周辺の森林整備を効率的に支援します。
「国税」でも「地方税」でも「同じような目的の為に利用される」という事になります。
ちなみに、「都道府県・市町村は、インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません」とあります。
使い道がない場合は、住民から取るだけとって、積み上がってく一方になります。
なんとなく理解に苦しむ「森林環境税及び森林環境譲与税」なので、「東日本大震災の復興増税の代替」と言われてしまっても仕方ないと思われます。
simacatよりひとこと
「国」がお金を必要とする為、「税金」をとります。
お金があれば、「自分たちがやりたい事ができる」為です。
また、「それ相応の立場」で居続けることもできます。
よって、「国がお金を欲しがるのは当たり前のこと」なのかも知れません。
そして、その為に「役人」は頑張っています。
よって、「税金として徴収できるようにする」ということは「役人のステータス」になるのかも知れません。
しかし、そうした「役人の行動」を抑制するのが、本来は「国会議員」です。
いくら、役人が「税金として徴収できるようにする法案」を出しても、「国会議員」が突っぱねれば、それで終わる為です。
しかし、いまの「国会議員」は「役人との同調路線」になっています。
「国民の生活は後回し」のような感じになっています。
衆議院選挙や参議院選挙の時、このような視点でも考えて頂きたいと思います。
簡単に変わることはありません。
しかし、不満があるならば、不安があるならば、少しでも動くべきです。
動かないと、変化することはありません。
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