【ざっくり解説】プライマリバランスってなに？！何が分かるの？！国債がポイント？！分かりやすく解説？！

【ざっくり解説】プライマリバランスってなに？！何が分かるの？！国債がポイント？！分かりやすく解説？！

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はじめに

「プライマリバランス」というものをご存知でしょうか？

「財政健全化」などでも話題になっているものです。

この「財政健全化」のために、「増税」なども噂されています。

「増税」をする事により、「財政健全化」となり、その根拠を知る事ができる情報が「プライマリバランス」となります。

今回は「プライマリバランスとは何か？」について「ざっくり解説」を致します。

「プライマリバランス」という物を知り、「増税が必要なのか？」についても、お考え頂きたいと思います。

プライマリバランスとは

「プライマリバランス」とは、「基礎的財政収支」となります。

「基礎的財政収支」と言われても、難しい言葉の羅列でよく分からないと思います。

このような時は、言葉を分解してみましょう。

「財政」とは、政府が「歳入」や「歳出」をおこなう経済活動となります。

「歳入」とは、おもに「所得税や消費税などの税金や税金以外の収入（以降、税収等）」と「国債発行などの新たな借金」となります。

「歳出」とは、おもに「国や地方自治体などの社会保障や公共事業などの公共サービス（以降、公共サービス）」や「国債の元本返済や利払い」などとなります。

そして、「基礎的財政収支」は「新たな借金（国債）」「借金の返済（国債の償還）」「国債の利払い」「税収等」「公共サービス」の関係をあらわしていて、「税収等のみで、公共サービスを賄えているのか？」と「国の借金の状態」が同時に分かる物となります。

イメージとして、財務省のホームページで公開している「参考資料・プライマリーバランスとは何か」をご覧ください。

【外部リンク】財務省 参考資料・プライマリーバランスとは何か

この「参考資料・プライマリーバランス」について、補足をします。

「税収等」と「公共サービス」が同じ状態の時は、プライマリバランスが均等している状態となります。

しかし、この場合は「国債の利払い」がおこなわれない為、「国債による借入れを増やして補う」事となります。

「税収等」が大きい場合は、「国債の利払い」は補える為、その分だけ「国債による借入れを増やす必要はない」という事となります。

逆に、「公共サービス」が多い場合は、「国債の利払い」も含めて「国債の借入れを増やして補う」事となります。

このように「プライマリバランス」では、「税収」と「公共サービス」の関係を大きさで知る事ができる物となります。

以上、「プライマリバランス」についての「ざっくり解説」でした。

今後、政府や財務省などから発表された時は、今回の解説を参考にして頂ければと思います。

増税をする為の理屈では？

「プライマリバランス」は「増税をする為の理屈」となっている感じがします。

確かに、「日本の財政」は厳しい状態です。

「財務省」より、「財務省 財政に関する資料がホームページに挙げられています。

【外部リンク】財務省 財政に関する資料 令和４年度一般会計歳出・歳入の構成

この資料の「令和４年度一般会計歳出・歳入の構成」によると、一般会計の予算は「約１０８兆円」で、「一般会計歳入」の「公債金」が「約３７兆円」となっており、これが「新しく国の借金」となる金額となります。

ちなみに、「一般会計歳出」に「国債費」があり、この内訳として「債務償還費」と「利払費等」があります。

「債務償還費」とは、「借金の返済」で、これが「約１６兆円」となっています。

「利払費等」とは、「国債の利息の支払い」で、これが「約８兆円」となっています。

したがって、「国の借金が増えている状態」ではありますし、「国債の償還や利払いが必要」であるのも事実となっています。

そして、その状態をわざわざ見やすくした物が「プライマリバランス」となり、「新たな借金（国債）」「借金の返済（国債の償還）」「国債の利払い」「税収等」「公共サービス」の関係だけを表して、「すでに足りていない事のアピール」をして、だから「増税が必要」という流れとなっています。

それでは、今までの国の借金と呼ばれている「国債の残高」についてとなります。

こちらも、同資料の「普通国債残高の累増」によると、「約１，０００兆円」となっています。

この「約１，０００兆円」が「国の借金」となり、この借金の返済（債務償還費）と利息の支払い（利払費等）が、毎年発生するという事となります。

それでは、この「国の借金」は「誰から借りているの？」「誰に返さないといけないの？」というお話しとなります。

こちらも「財務省」のホームページの「国債等関係諸資料」に「国債等の保有者別内訳 （令和4年3月末（速報））」という資料があります。

【外部リンク】「財務省」のホームページの「国債等関係諸資料」に「国債等の保有者別内訳（令和4年3月末（速報））」

この資料を見ると、約半分が「日銀の保有」となっています。

したがって、「国債償還費の約１６兆円のうち８兆円」、「利払費等の約８兆円のうち４兆円」の「合計１２兆円」は誰が誰に払っているのか分からない状態となっています。

「国債の償還」や「国債の利払い」は必要です。

しかし、「本当にいま償還する必要があるのか？」「本当に利息の支払いが必要なのか？」を無視して、「プライマリバランスだけを増税の判断基準としている点」には、疑問を感じざるを得ません。

simacatより一言

「財政健全化」は非常に重要な事だと思います。

そして、「増税」も本当に必要なら、おこなうべきだとも思います。

しかし、時を考えないと経済は混乱するばかりとなります。

経済が混乱をするという事は、「税収減」につながります。

経済が混乱する中で、「税収増」を考えるなら、「増税は一番おこなってはいけない事」だと思います。

本当に「税収増」を考えるなら、雇用を増やす事です。

雇用が増える事で、全体の収入が増える事となります。

これが「経済が安定している状態」です。

「増税」をするならば、この「経済が安定している状態」でおこなうべきだと考えます。

そして、「増税」だけが「財政健全化の答え」ではありません。

「財政健全化しようか、なら増税が必要だよね」ではなく、「どうしたら歳出を抑えられるのか？」を先に考えるべきです。

そんなに財政が厳しいならば、「２院制の見直し」「議員数削減」「議員報酬削減」「公務員数削減」「公務員給与削減」などを先に検討をするべきだと思います。

それを検討する事もせずに、ただ「国の借金が大変だから増税」と言われても、国民は納得できるはずがありません。