【自治体の施策を知ろう】求職中に家賃の補助が受けられる（住居確保給付金）！！
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はじめに
様々な理由でお仕事を辞め、次のお仕事を探しても就職先が見つからない場合、生活をしていく事が難しくなります。
特に雇用保険の期間を過ぎてしまうと、収入はゼロとなってしまいます。
その様な方々の為に、国の施策として「生活困窮者自立支援法」という物があります。
この「生活困窮者自立支援法」の施策の中に住居確保給付金という国が家賃補助をする施策があります。
今回は住居確保給付金について投稿致します。
生活困窮者自立支援法とは
平成27年4月より「生活困窮者に向けた支援制度」が開始されています。
生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国の区役所や市役所に設置される事となり、「働きたくても働けない方」や「住む場所がない」など生活に困っている方が気軽に相談をできる様になりました。
以下は具体的な支援となります。
- 自立相談支援事業：相談者の方に向けた支援プランを作成して頂けます。
- 住居確保給付金の支給：家賃補助金の支給を受けられます。
- 就労準備支援事業：直ちに就労が困難な方に6ヶ月から最長で12ヶ月の期間、就労に向けた基礎能力を養いながら就労支援を行なって頂けます。
- 家計相談支援事業：家計に対するアドバイスを受けられます。
- 就労訓練事業：中、長期的に一般就労に向けた就労支援を受けられます。
- 生活困窮世帯の子どもの学習支援：お子様の学習支援を行います。
- 一時生活支援事業：ネットカフェで生活している方など、住居を持たない方に対して一定期間、衣食住を提供して頂けます。
住居確保給付金とは
「生活困窮者自立支援法」の施策の一つで、求職に向けた活動をしている方が対象となります。
対象者
- 現在、収入がなく経済的に困っており、住む場所が無くなった、もしくは無くなる可能性がある方
- 申請日時点で65歳未満でかつ前職の退職日から2年以内である方。
- 前職の退職日時点で世帯の生計の主であった方。
- 申請日時点で申請者を含む世帯収入の合計額が「基準額（※）」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。（※）「基準額」とは、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額をいいます。
- 申請日時点で、申請者を含む世帯の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍（ただし100万円が上限）以下である方。
- 公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行っている方。
- 申請者を含む世帯の誰も国や地方自治体が実施する同様の給付を受けていない方
- 申請者を含む世帯の全ての方が暴力団ではない方
支給額
月ごとに、生活保護法に基づく住宅扶助の限度額を上限として支給されます。
ただし、申請者を含む世帯の収入合計額が、基準を超える場合は、一部支給となります。
支給期間
原則3ヶ月間で、最大で9ヶ月まで支給されます。
支給方法
住宅大家、もしくは管理会社の口座へ直接振り込まれます。
申請窓口
お住まいの市町村によって申請窓口が異なりますので、お住いの市町村へお問い合わせください。
受給中の求職活動について
「住居確保給付金」受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。
- 月4回以上、自立相談支援機関等の就労支援を受けること。
- 月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること。
- 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。
生活困窮者自立支援法の施策の一つとして「住居確保給付金」があります。
国の施策なので対象となる人は遠慮をせずに給付を受けましょう。
担当の窓口に行って相談をしました
実際に市町村へ問い合わせを行い、自立相談の窓口にて「住居確保給付金」の申請について、お話し聞いてきました。
まずは、予約が必要です。
予約を行い、相談をする日時を決めます。
予約をした日時に窓口へ伺うと、「住居確保給付金」のお話しだけではなく、「生活困窮者自立支援法」の施策について、説明を受けます。
そして、自分に必要な施策の提案を受ける事ができます。
私の場合は、以下の設定で相談を受けました。
- 就職が決らない（求職はしている）
- 一人物（独身、子無し）
- 収入は失業保険のみ
- 所有財産無し
- 家は賃貸
伺った感想と結果は、以下となりました。
- 基本、上から目線。
- まずは就職活動をもっとマメに行う。
- 就職を優先する。（条件のハードルを下げる。清掃員やガードマンだって良いじゃない。）
- 家賃が高過ぎ、もっと安い所に住むべき。
- 窓口でもハローワークでも仕事は紹介できるが質が下がる。
- ハローワークへ一人で行く勇気がなければ付き添ってくれる。
- 職業訓練はハローワークで行なっている事と同じ。（ハローワークで受けた訓練は受けられない）
- 家賃補助は直接大家さんへ支払っているのなら良いが、管理会社を通して支払っている場合は手間がかかる。
本当に困っている人が、気軽に受ける事は難しいと感じました。
住む所がない方に対する支援はあるそうですが、そもそも、その様な方が電話で予約をして窓口にはいけないと思います。
従って、市町村の外にテントを置くなどして、もう少し外で活動を行なった方が良いのではないかと思います。
生活困窮者自立支援法の考え方は良いのですが詳しく聞くとハードルの高さを感じました。
simacatから一言
「生活困窮者自立支援法」については、無いよりはあった方が良いと思います。
しかし、私の運が悪かったのか、窓口の担当者にドライな印象を受けました。
甘えるな！と思われるかも知れませんが、それならばこの支援自体が要らない物となると思います。
生活困窮者は、本当に困っています。
なぜ、困っているのかと言うと、どうしたら良いのか分からないからです。
そんな方に対して、上から目線で指示をされて、素直にお話しを聞く事ができるのでしょうか？
もう少し、窓口担当の方の対人スキルを上げて頂きたいと感じました。
とは言っても、お困りの方は、迷わずに相談を受けましょう。
もし、上から目線を感じたら、こちらの投稿を思い出して、「そういう物」とお考えになり、割り切って冷静にお話しを聞いてください。
良いお仕事と出会える事をお祈りしております。
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