健康保険や年金は義務だから払っているけどメリットはあるの?

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健康保険や年金は日本の国民であるからには支払いの義務があります。

義務と言われると何となく違和感を覚えてしまいます。

そして、支払った金額に見合うメリットがあるのかといった事も気になる所です。

メリットがあるのであれば支払う事にためらいはある物の仕方無しと思ったり致します。

今回は健康保険と年金について投稿致します。

年金や健康保険は義務だから払っているけどメリットはあるの?

健康保険

日本では皆保険制度と言い、日本の国民の全ての方が健康保険に加入する義務があります。

健康保険への加入のメリットは

  • 医療費が3割負担となる
  • 高額療養費に対する一定額の返金
  • 出産育児一時金受取り
  • 出産手当金の受取り
  • 死亡した時の埋葬料の受取り

が挙げられます。

そして健康保険には大きく3つの種類があります。

  • 国民健康保険(下記以外の全国民が加入しており『国保』と呼ばれています)
  • 共済組合保険(公務員が加入しており『共済』と呼ばれています)
  • 全国健康保険(一定規模以上の会社に勤める従業員が加入しており『協会けんぽ』と呼ばれています)

共済や協会けんぽは主に働いている方が加入している健康保険となっており、職域保険となっており、国保は地域保険と言われております。

違いはどこにあるのかと言うと

  • 加入する保険が賄う範囲:国保は「個人」で共済と協会けんぽは「扶養家族」となります。
  • 傷病手当:国保はありませんが、共済と協会健保は受給されます。

加入する保険が賄う範囲について補足いたします。

国保は自治体が運営しており、個人が加入し前年の収入に応じて保険料は変わってきます。

また、自治体によって保険料に違いがあるのも特徴の一つです。

共済や協会けんぽも収入に応じて保険料は変わってきますが、企業と加入者が保険料を折半しており、また扶養家族は無料となっている為、国保よりもかなり安い保険料となっています。

現在、お仕事を探している方は入社を希望する会社が協会けんぽなどの健康保険に加入されている事も条件に入れる事をお勧めします。

転職を行う際、もし国保に変更する際は共済や協会けんぽへ納める保険料と国民健康保険の保険料の違いを必ず確認して下さい。

共済や協会けんぽは一定期間の任意継続が可能です。保険料が安い方を選択する様にしましょう。

年金

国民年金や厚生年金と言われている制度があります。

多くの方々は年金を「積立」だと思われいる様ですが、年金は「所得保証型保険」です。

将来、頂ける金額が少なくなっても長生きすればする程、多くの金額を頂く事ができます。

年金の老齢年金の受取額は1ヶ月55,000円だとすると1年で660,000円です。

そして10年で6,600,000円、20年で13,200,000円の受け取りとなります。

逆に支払額ですが、1ヶ月16,400円を支払うとし、1年で196,800円です。

そして10年で1,968,000円、50年支払うと9,840,000円となります。

老齢年金で20年間の受取りで元が取れるのです。

そして年金は「所得保証型保険」としました理由が何らかの障害を負った時にも審査はあるものの年金の受給を受ける事ができるからです。

将来、年金の支給額が下がると言われています。

こればかりはその時になってみないと分かりませんが、上記の通り年金の支払額に比べて受取額が多い状態である事は事実としてあります。

よって、年金に充てられるお金が足りなくなると、受給できる金額も下がってしまう事があるのです。

しかし、消費税の増税により国庫の負担率も上がる為、受給がなくなる事は暫くあり得ないと思われます。

尚、最近は所得保証型の保険を扱っている保険会社があります。

年金よりも安い保険料で加入する事も可能です。

注意が必要なのは保険に加入する際は審査が必要である事です。

年金は誰でも(強制ですが)加入はできますが、保険会社の場合は既に病気を患っている方は契約をする事は難しいと思います。

また、支払い上限額が決められていますので長生きをした場合は年金ほど長期間の受給はありません。

しかし、もし余裕があるのでしたら、保険会社の保険への加入も行い、安心した老後を迎える事を考えても宜しいかと思います。

最後に

健康保険や年金は高いです。

合わせる安くても3万円弱でしょうか。

しかし高いからといって滞納をしてしまうと、強制的な取立てが行われてしまいます。

でしたら、大いに利用をする事をお勧めします。

国保であれば自治体にお得な施策などがないかを確認したり、年に一度の健康診断は必ず利用するようにしましょう。

共済や組合けんぽなどは宿泊施設やスポーツジムの利用ができる場合がありますので、こちらも各窓口に確認をして、使い倒しましょう。

年金で利用できる施策はやはり障害を持ってしまった時の所得保証に尽きます。

うつ病やガン治療の際の抗がん剤の副作用でも障害年金の対象となる場合がありますので、病気で生活に困った時は迷わずに障害年金の受給に向けた検討をしましょう。

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