消費税増税

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今年、令和元年10月より消費税増税がほぼ確定致しました。

今回の消費税増税では軽減税率と言う措置も取られます。通常の税率と軽減税率で同じ物でも消費税が変わる一物二価となり消費者にとっては少々分かりズラい仕組みとなります。

消費税については様々な意見があると思いますが今回は消費税をテーマと致します。

消費税増税

消費税とはどんな物?

物を買った時や何かのサービスを受けた場合の消費に対して税を課す仕組みで国民の消費活動により徴収できる税の為、安定した税収を期待できます。

消費税導入当初の1989年4月に3%から開始されました。その後、高齢化による社会保障費を賄う目的で1997年4月に5%となり、更に年金、医療、介護、子育てを目的とし2014年に8%となりました。

増税の理由

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

(省略)ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
(注)地方消費税を除く4%分

財務省公式ホームページより https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

今回、8%から10%に増税が行われる理由です。現役世代のみならず高齢者世代にも広く負担をして頂く制度と言う事です。

軽減税率

軽減税率とは?

低所得者への経済的な配慮を目的として生活必需品について税率を軽減する事です(実際は8%の据え置き税率です)。主に食料品と新聞がこの対象となります。なお、食料品であっても外食に当たる場合は軽減税率の対象とはなりません。

低所得者への経済的な配慮になっているのか?

軽減税率が低所得者への配慮となっているのかについては疑問の声があります。そもそも生活必需品は食料だけではなく電気、ガス、水道、家もありますが、これらについては1ヶ月程度の経過措置はある物の軽減税率の対象とは謳われていません。

また、週に2回以上刊行されており、家に配達される新聞については軽減税率の対象となりますが、低所得者はお金に余裕がないので新聞などは頼みません。

当面は悪影響

高所得者

当然、買い控えが発生します。高所得者であっても節約をされる方はされています。この層が家を購入したり車を購入する事を控えてしまう事によりお金の巡りは悪くなります。

お金の巡りが悪くなる事により社会にお金が流れず、サラリーマンの皆さんのお給料が上がらなかったり、最悪は下がってしまう事もあります。

低所得者

元々、お金が無いので苦しい状況ですが、更にお金を負担しなくてはならなくなります。よって、そもそも最低限の物品の購入しかしていないので生活は一層厳しい状態となります。

タイミングが良くない

賃金が上がらない低所得者が多く、企業も内部留保を行い社員に還元をしていない今はまだデフレから抜けきっていない状態です。この状況での増税は早計すぎたのではないかと思います。

しかし国としては来年のオリンピック・パラリンピックまでには消費税増税を行い外国人観光客からも少しでも税収を得る事を優先した様に感じます。

裏では電子マネー化の推進を行い消費税増税分のポイント還元などを行う様な動きがありますが、このタイミングも少々イラつくのは私だけでしょうか?

最後に

東日本大震災により所得税が上がり、復興税も支払っている状態です。せめて、この傷跡が癒えてからの消費税増税でも良かったのではないかと思います。

とは言え、決まってしまった事は仕方のない事です。せめて徴収された税金が正しく使われる様に監視していく事が重要ですね。

消費税と言えば、私が学生の頃に導入されました。

冬場にコートを買いに行った時に商品の値段しかみておらず、お会計の時に焦った事を思い出します。消費税にも慣れてしまった最近ではそれほど気にはならなくなりましたが、あの頃は消費税を取るお店と消費税を取らないお店(内税)が乱立しており、良く分からない思いもした事があります。

このゴタゴタを回避する為、一旦は内税表記とする方針を政府は打ち出しましたが消費税が8%になった辺りでまたゴチャゴチャし始めました。消費税を支払う方も混乱するし、受け取る側も混乱をする。それが消費税なんですね。

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